皆様こんにちは、さいたま市議会議員 関根信明(自由民主党真政さいたま市議団)編集部でございます。
去る10月18日に当市議団として「平成31年度予算編成に対する要望と政策提案・提言について」を清水市長に提出致しました。
内容は、以下の通りとなっております。
是非、ご覧頂けたらと思います。

平成31年度予算編成に対する要望と政策提案・提言について

~さ い た ま 市 の 更 な る 飛 躍 を 目 指 し て~
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さいたま市長 清水勇人 様
平成30年10月18日
自由民主党真政さいたま市議団
団 長 鶴崎敏康
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首都圏広域地方計画(平成28年3月)の策定によって、本市は、東日本のネットワークの結節点として連携・交流機能の集積・強化とともに、国土強靭化においても災害時のバックアップ拠点機能の強化が求められています。
特に、大宮は、北海道・東北・上信越・北陸方面からの新幹線が集結する交通の要所であり、首都圏広域地方計画では、東日本からの多種多様なヒト、モノが実際に集結して交流する最初の対流拠点に位置付けられています。
一方で、東日本の対流拠点として位置付けられたものの、現状においては、東京駅に次ぐ新幹線網が大宮駅に存在するという以外に、他都市と比較して優位と言える特性は認められず、東日本の対流拠点としての役割・責務を果たせるだけの都市機能を持ち得ず、都市再生緊急整備地域の特例を活かした事業の成立が強く望まれています。
近年、民間研究機関の日本創生会議が「消滅可能性都市」を発表し、大きな話題となりました。少子高齢化の進行に伴う人口減少や福祉需要の増大によって、「消滅可能性都市」に限らず、多くの自治体の存続が困難になると予測されています。今後の自治体運営においては、持続可能な自治体経営が大きなテーマとなると考えます。
また地方創生が推進されている中、今後基礎自治体の責務・重要性はますます高まっており、特に政令指定都市においては、権限移譲を始めとした、次世代を見据えた大都市制度の見直しが望まれております。
さいたま市は、平成30年度に政令指定都市15周年、誕生して17年を迎えるにあたり、「東日本の中枢都市」として、常に先進的な都市を目指すべきであり、いつまでも後発の政令指定都市として甘んじていては、激化する都市間競争において遅れをとってしまいます。そこで、本市が真の政令指定都市として、地方創生の議論を先導し、存在感を高め、今後の激しい都市間競争を勝ち抜いていく都市として生まれ変わるためにも、行政だけではなく、二元代表制の片翼である議会・議員も責任を持って市政に積極的に政策提言を行っていく必要性があると感じております。
我々、自由民主党真政さいたま市議団は、本市が今後も持続可能な都市として、また東日本の中枢都市の名にふさわしい自治体として、市民、そして国の期待に応えていけるよう、「自由民主党 真政さいたま市議団 政策大綱」に基づいて、要望と政策提案・提言をさせていただきます。 
全ての項目を真摯に受け止めていただきまして、平成31年度の予算編成時において格段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

1、東日本の中枢都市として、公民連携等を活用し行政改革をリードする先進都市へ

1) 「総合振興計画」および上位計画等が乱立している状態は、業務効率の点から見て問題がある。また議会答弁において、実質的には「総合振興計画」に統一され管理しているので問題がないとの趣旨の発言があったが、それは、より他の上位計画が形骸化し意味のないものとなっていることを証明している。以上を踏まえ次の項目について要望する。
① 上位計画を統合化したうえで、適切な行政運営を行うこと。
② 計画の進捗管理に要する事務作業およびコストの削減。
③ 上位計画からアクションプランへのつながりの見える化。
④ エビデンスに基づいたPDCAサイクルを回すことによるフィードバックを行い、事業効率化を推し進めるためもアウトカム指標とすること。
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2) 新市庁舎の建設によって政令市の骨格を創り、未来のさいたま市へとつなげるためにも、都市の中心となる新市庁舎の建設は、喫緊の課題である。合併後の最後の大きな課題でもある市庁舎の課題を早急に解決し、「ONEさいたま」(さいたまはひとつ)を実現することが求められている。以上を踏まえ次の項目について要望する。
① 「さいたま市本庁舎整備審議会」の答申で示された内容をもとに、新都心周辺の具体的位置を早期に決定すること。
② 整備スケジュールについて、期限を区切って明確に示すこと。
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3) 地方自治を巡る議論の中で公民連携の必要性が説かれ、指定管理者制度やPFIなどの具体的手法が導入されて久しい。内閣府経済社会総合研究所によると、90年代以降の長引く不況、また、将来的な人口減少、人口構成比率に占める高齢化など、地方自治体や地域を取り巻く環境や住民ニーズが大きく変化する中、行政改革、構造改革、三位一体改革などにより、新たな公共経営として、公民の協働、民間経営手法の導入が求められている。以上を踏まえ次の項目について要望する。
① 新たなPPP/PFI手法を積極的に採用し、民間活力による事業を具体的に実施拡大することで、財政の硬直化を回避していくこと。
② 都市公園法改正に伴い、公園管理においては単なる管理ではなく、収益性の確保も念頭に入れたマネジメントや、公園用途以外の複合的な施設利用も視野に入れ、来場者の増加・市民サービスの向上に努めること。
③ 図書館や公民館などは、市民の地域交流・情報発信拠点づくりに取り組むだけでなく、管理コストの削減のため収益施設との複合化も取り入れたうえで、民間ノウハウを活用した生涯学習イノベーションを目指し、市民のための施設として機能強化すること。
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4) 公共部門の再編や政令指定都市への移行により不必要となり廃止となった施設跡地など、現状活用されていない公共用地が存在する。都市化の進むさいたま市において、広大な土地が一括で存在する公共用地は、将来のまちづくりに向けても大きな財産であり、積極的な活用が求められる。以上を踏まえ次の項目について要望する。
① 国有地(内務省管轄時代を含め)、県有未利用地、UR都市再生機構保有地など将来の市政運営に必要不可欠な土地については、積極的に先行取得を含めた検討をおこなうこと。
② 未利用公有地については、市有財産化にするとともに、市有地についても市民意見を参考にし、民間への売却だけではない土地の有効活用などまちづくりに貢献できる検討をおこなうこと。
③ 大宮警察署が新都心の三菱マテリアル用地に移転したことから、さいたま市北部の治安が心配されており、市民が安心安全な生活が送れるよう、広域的な観点で大宮北警察所の新設や交番の適正配置など県に引き続き要望していくこと。
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5) さいたま市が政令指定都市へ移行し15年が経過した。すなわちそれは区役所が設置されてから15年が経過したこと示す。区役所は最も身近な行政事務所であるが、権限・財源に限りがあり、区役所独自で何かしらの改革を行うことは不可能に等しい。
しかし区役所は市民生活に密着したサービスを完結的に提供できる拠点であり、市民に最も身近な行政事務所であることから、本庁と区役所間の連携を強化し、スピーディな対応ができる仕組みにする必要性がある。
他の政令指定都市に先駆け、国をリードする大都市としてあるべき区の規模、権限、財源について研究を行い、現状の枠組みにとらわれない市民目線での制度改革の断行が重要である。以上を踏まえ次の項目について要望する。
① 窓口業務のみならず相談業務が区役所で完結できる様、権限移譲や移管を行うこと。
② 行政区のあり方を検証し、現状の地域的・制度的課題を多角的に分析し、さいたま市に最もマッチした行政区のあり方を模索すること。
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6) 市民から見て形骸化が危惧されている区長対話集会やタウンミーティングは、すでに存在意義を失っている。以上を踏まえ次の項目について要望する。
① 抜本的に見直しを行い、市民の生の声が集められる実効性の高い双方向の対話協議のできる場づくりを検討すること。
② 市民の声(市民要望)をタイムリーに確実に反映できる仕組み(「市民の声DBシステム」)を更に定着させ、すべての市民の声をいつでもマイニングできるシステムに機能強化し、その情報を市民に情報公開できる仕組みにすること。
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7) 部局横断的に連携すべき事業については、専門のプロジェクトチームを設置され運用されているが、日常的に連携が必要な事業については、局間連携が不十分なケースが多く市民満足度が低い。課題に対してリーダーシップが発揮できる体制とその事業が実現できる責任あるチーム・機動力あるチームを迅速につくれる仕組みを新たに検討すること。
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8) 組織を運営するにあたって人材は必要不可欠な要素であり、日本全体の生産年齢人口が減少するなかで、優秀な人材を確保することはこれまで以上に厳しい状況となっていくと考えられる。
また価値観が多様化するなか、市民ニーズにきめ細か対応するためにも、多種多様な人材を確保・育成してくことが、さいたま市が選ばれる都市として存続していくために必要不可欠なことである。
これからは一層若い職員の新しい分野へのリテラシーに対する意欲が高まるよう工夫し、若い職員の働きがいを飛躍的に高める職場とする必要性がある。以上を踏まえ次の項目について要望する。
① 職員(特に専門職)の能力を高める人材育成と複線型人事制度を推進すること。
② 積極的に女性力を活用した公平な人事制度や区役所ローテーションを徹底させ、適材適所の人事配置システムを確立し実施すること。
③ 専門能力を必要とする人事配置については、積極的な人材育成はもちろん、即戦力となる経験や知識が豊富な民間企業出身者の中途採用を積極的に行うなど柔軟に対応すること。
④ 昇給・昇格にあっては、キャリアパスとして示し、管理職の登用に於いては経営的感覚や議会への折衝能力など「社会人としての魅力」を特に重要視すること。
⑤ 新卒採用については組織内にユニークな人材を確保するためにも、新たな採用基準を検討し、人材の多様化を図ること。
⑥ 介護離職を防ぐための見守りサービス等の福利厚生を拡充すること。
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9) 近年、行政に対する不信感を招く事態が見受けられる。とくに公共工事においては、高い公平性・透明性が強く求められている。以上を踏まえ次の項目について要望する。
① 品質を確保した適切な公共工事の発注と入札における最低制限価格及び調査基準価格の適用範囲の上限を10分の9から10分の9.5以上へ上げる見直しをすること。
② 入札ではより高い透明性の確保のほか、最低価格での応札で「くじ引き」による落札者の決定が続発しないよう工夫すること。
③ 災害復旧などの即時対応等も十分に考慮し、安定的な経営が維持できるよう工事発注時期の平準化に取り組み、市内に本店を有する業者を育成すること。
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10) 庁内コンプライアンスの取組を進め、市民の期待に応える行政サービスの提供に努めることが強く求められている。
そのうえで法令はもとより、業務執行のために庁内で定められた各種ルールや組織で決定した方針等を遵守し、市民が期待する市政の使命を果たしているかなどの観点から担当業務を常に見つめ直し、より良い市政の実現を図ることが重要である。
市職員には、市政に携わる職責の重さを認識していただき、規範意識を高く持ち、創造的かつ自律的に行動するとともに、市民に質の高い行政サービスを確実かつ効果的に提供し、誠実・公正な対応を徹底することを求められる。以上を踏まえ次の項目について要望する。
① 「さいたま市コンプライアンス基本方針」を制定し、職員一人ひとりが認識すべきコンプライアンス の内容を定めること。
② 内部通報制度においては、抜本的な見直しを図り、通報者のプライバシー保護や身分保護を徹底するとともに、匿名通報を可能にするなど通報要件の緩和を図り、より効果的な制度とすること

2、都市間競争を勝ち抜き、東日本の玄関口に相応しい“まちづくり”

11) 市民が誇れる東日本の中枢都市にすべく、また130万人を擁する政令指定都市にふさわしい都市基盤を整備・構築するためには、旧市の時に決定した現状の都市計画ではなく、さいたま市という新たな枠組みによる都市計画を作成することが望ましく、権限が移管されたにも関わらず、見直しが行われないことには疑問を感じる。以上を踏まえ次の項目について要望する。
① 市全域の用途地域について見直すこと。
② 用途や容積率等を適宜に変更していくこと。特に、各区の駅周辺及び幹線道路沿いは、商業地域の拡大や容積率の緩和等を推進することによって、各区バランスの取れた人口増加に繋げること。
③ 所謂、滲み出しのエリアを早期に市街化区域に編入すること。
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12) 首都圏における交通の結節点として発展してきた本市であるが、一方で、貧弱な東西交通網や、遅れている都市計画道路の整備などその課題は多く存在する。
また今後は高齢化社会を見据えた市民の足となりうる公共交通網の拡充は必須であり、そうした取り組みが真のコンパクトシティの土台を支える柱となる。以上を踏まえ次の項目について要望する。
① 東西交通大宮ルートの整備促進。
② 東西幹線道路網の優先的な道路拡幅整備。
③ 公共車両優先システム(PTPS)を利用した公共バスの車両優先運行、車両位置情報提供システムの採用。
④ さいたま新都心線の東北自動車道延伸の諸課題を解決すべく、早期実現に向け国に具体的な要望事項を提示すること。
⑤ 区を跨いでのコミュニティバスの新設や統一した乗車率アップのPR、位置情報の提供などを実施し、乗車率アップを促進すること。
⑥ 新大宮上尾道路の早期完成
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13) 国土強靭化地域計画に基づいて、「強くしなやかな地域」を目指した都市基盤整備を推進するために、既存計画の土地区画整理事業や市街地再開発事業の都市整備を早急に進める必要がある。ついては、国からの財源と効率的に地域の理解を得る努力を一層強め、事業期間どおりに進めるよう努められたい。計画進行が難しい地区については、廃止等を含め抜本的に見直しを検討すること。
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14) 市民要望の多い、スマイルロード・暮らしの道路の整備については、申請後の整備期間が短縮されたが、北部建設事務所管内の積み残しが多くあり、優先的に解消する必要がある。以上を踏まえ次の項目について要望する。
① 課題となっている地権者との交渉などは、市が権利整理に積極的に関わること。
② 申請時の手続きを大幅に改善し、地域コンセンサスを得る仕組みを構築すること。
③ 狭あいの市道においも、セットバックに伴う道路用地寄附に対して、測量費や分筆費用及び門塀の補償費等を寄附者に支払える制度を構築すること
④ 寄附手続き及び道路認定手続きを簡素化し、「暮らしの道路整備」が利用可能になるよう協力すること。
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15) 電線類や電柱は都市のイメージを毀損し、災害時も障害になることから、まずは緊急輸送道路から無電柱化を促進し、駅前エリアなど沢山の人々が利用する場所も、無電柱・無電線化を促進すること。
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16) 自転車まちづくりプランである「さいたまはーと」を着実に進めること。特に自転車を「とめる」および「はしる」施策については喫緊の課題であり、以下の項目を要望する。
① 主要駅近隣においては、都市公園法の改正を受けて公園地域への自転車駐輪ラックの設置や、余裕のある歩道への駐輪ラックの設置を促進すること。
② 駐輪スペースを取ることが厳しい商業地域などにおいては、機械式サイクルツリーの設置を検討すること。
③ 自転車走行帯の整備の加速化と荒川サイクリングロードの整備およびサイクルベースの設置に取り組まれたい。
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17) 国から東日本の玄関口として期待される大宮駅周辺においては、都市再生緊急整備地域の指定を受け、対流拠点としての機能を果たすために必要な都市基盤整備を着実に推進することが求められている。
併せて交通政策審議会においても、駅空間の質的向上に資するプロジェクトに大宮駅が明記され、大宮駅舎の高度化が求もめられている。
また、大宮駅東口においては大宮区役所移転建替えをはじめとする「大宮駅東口公共施設の再編計画」や民間による再開発事業など、「連鎖型まちづくり」が進捗している。以上を踏まえ次の項目について要望する。
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① 当市議団が提案した、「大宮駅北側開発構想」に基づいて、大宮駅北側の東西連絡通路・北口改札(氷川口)・北口ロータリー・大栄橋の改良・ランドマークタワー等の構想計画を推進すること。
② 大宮駅南側のJR敷地へのバスロータリー整備等について、積極的に推進すること。
③ 「大宮駅東口公共施設の再編計画」の策定はスピード感を持って進め、各エリアの具体的な整備計画を早期に示すこと。
④ 都市再生緊急整備地域内において、早期に特区を活用した再開発の実現を目指すこと。
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18) 日本全土において豪雨災害が頻発している中、比較的被害が少ないさいたま市においても治水施設の整備と雨水流出抑制施設の整備が重要である。以上を踏まえ次の項目について要望する。
① 浸水対策が必要な一級河川(指定)、準用河川、普通河川については、予防的な減災対策を考慮した対策を早急に検討すること。
② 宅地化の進展により、道路冠水・床上浸水などがゲリラ豪雨時に頻繁に発生するエリアにおいては、U字溝設置や雨水桝の設置、排水性舗装など雨水流出抑制対策メニューを駆使して、暫定的にでも整備する必要性が高まっていることから、地域の実状に合わせた整備を早急に具体的に検討すること。

3、“国際都市さいたま”を目指し、多様性の確保とシビックプライドの醸成

19) ホテル及び業務ビル建築を促進し、企業が進出しやすい環境整備に努めるとともに、企業誘致の戦略的アクションについては、誘致インセンティブを積極的に採用し、本市の産業特性を活かす分野や企業に集中的にアプローチして、雇用の拡大も加味した誘致方針を打ち出し、地域イノベーションを下支えすること。その上で、以下の点を要望する。
① ホテルやオフィスが不足している大宮駅周辺の容積率を最大限緩和すること。
② 上尾道路・首都高速埼玉大宮線の新設するインターチェンジ付近には、産業集積拠点や大型アウトレットモール等の商業施設を誘致すること。
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20) さいたま新都心は、国から広域防災拠点として位置づけられている。また大規模災害時には、見沼田んぼにおいて、さいたま新都心周辺の広域防災・医療拠点を補完するオープンスペースを確保する機能が求められている。
一方で、さいたま新都心周辺には、さいたまスーパーアリーナやコクーンシティなどの民間商業施設が存在し、三菱マテリアル跡地などにおいて新たなまちづくりも行われている。以上を踏まえ次の項目について要望する。
① 広域防災機能の強化を図るとともに賑わいの創出に努めること。
② さいたまスーパーアリーナの集客力を最大限享受するためにも商業エリアの拡大によって、多くの店舗を誘致し、地域経済の活性化に資する新都心のまちづくりに取り組むこと。
③ 交通広場を計画どおり確実に整備し、さいたま新都心駅から施設までのデッキ整備を推進すること。
④ 見沼田んぼ内の新セントラルパーク整備計画を確実に推進し、災害時のオープンスペースの確保を図ること。
⑤ 大都市近郷にある農業地帯の特長を活かして、農業と観光との連携によるアグリツーリズムや6次産業の集積エリアといわれるエリアに育て上げること。
⑥ 市民の農業体験エリアの創出や市民農業公園・桜回廊の整備や遊歩道・サイクリングロードの整備も継続して積極的に推進していくこと。
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21) 市内経済や地域商業を活性化するために市内企業・商店街・個人商店等に対する支援策を充実されたい。
① 市内企業及び商店が事業拡大できるよう、(仮称)東日本交流支援センター等でのビジネスマッチング支援の充実。
② 持続可能な商店街運営がなされるよう、空店舗の活用・人材確保・事業継承等の支援を充実し、次世代が誇りを持てる商店街の実現。
③ 商店街の賑わいを創出するために、照明施設維持管理及び商店街活性化推進のための補助金を増額。
④ 地域コミュニティの核となる商店街の環境整備と防災機能の強化。
⑤ 来街者が安心・安全に楽しめるよう、迷惑客引き防止等の防犯対策強化。
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22) 21世紀は都市の時代と言われ、グローバル化が進む中では国境を超え、国の枠組みを超えた都市間競争が激化している。そうした中、MICE戦略は都市の競争力を強化させるうえで重要な役割をはたすと考えられ、我が国においても近年強く推進されている。
また2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えるなど、国内外にさいたま市の良さをPRする絶好の機会にも恵まれている。
一方で、本市ではすでにビックイベントと言われる、国際大会については毎年開催されているものの、様々な課題も抱えている。以上を踏まえ次の項目について要望する。
① MICE戦略については、全庁的に都市戦略本部が統括し、経済局と都市局が連携して進めていくこと。
② 屋内で大人数の収容を可能とするさいたまスーパーアリーナやソニックシティ等、現状で有する施設と立地条件を最大限にPRすることで、1万人を超える大規模な企業コンベンション・学術的な国際学会の数を増やしていくこと。
③ ハイクラスなホテルの誘致やアフターコンベンションの充実など、本市で欠けている部分の補強にも取り組むこと。
④ 2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に先立ち、コンベンション施設の設置や商業施設の充実を検討し、恒久的にさいたま市への来訪者を増加できるようなプランニングを行うこと。
⑤ 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、気運の醸成のために、街路灯フラッグ、幟、ポスターなど市が主導し統一された応援ツールを作成すること。
⑥ カジノ法案の成立を経たことを鑑み、IR設置についても検討すること。
⑦ さいたまクリテリウム、さいたま国際マラソンなどのビッグイベントに関しては、開催計画を見直し、民間移行も含めて費用および時間面での行政負担の軽減に努めること。
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23) 女性の活躍や働きやすさなどに対して企業や団体にインセンティブをつける方法を工夫し、就業の機会を拡充していくこと。また、女性の起業や安定的な経営ができるための研修や財政支援を行い、女性が活躍できる機会の拡充につとめていくこと。
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24) 市街化区域内において都市基盤が整っている地域に関しては、住居表示や町名地番整理などにより、近代都市としてふさわしい住所表示とすること。
併せて、市民生活においても既に形骸化している大字表記を廃止して、行政の住民基本情報と市民感覚を早期に一致させること。
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25) 中山道まつりなどの従来からの伝統的なお祭りや自治会が主催するお祭りなどに対する助成金を増額し、更には区民まつり(マンネリ化しない様に年度テーマを設定する工夫が必要である)や区単独の地域イベントなどの予算を増額するなど地域活性化のための支援や補助制度を拡充すること。
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26) 成長分野である医工連携ビジネスをさらに育てていくために、具体的に以下の点について要望する。

① 特化した分野を中心に経験豊富なコーディネーターの採用や各種展示会およびカンファレンスの誘致にも取り組むこと。
② 浦和レッズ・大宮アルティージャ等のプロスポーツチームと連携したスポーツメディカルの取り組みを行うこと。
③ 東北道・新大宮上尾道路沿線を中心とした利便性の高い地域への医療機器や医薬品の工場および研究所の誘致などの具体的な計画を示すこと。
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27) 多くのプロスポーツチームを抱えるさいたま市にとって、スポーツは強みの一つである。一方で、市民に身近なスポーツ施設は少なく、まだまだ整備が不十分なところもある。スポーツのまちとして、市民がスポーツに親しめる環境づくりを推進すべく、以下の点を要望する。
① スポーツ施設の更なる整備をはかり、それらの経営資源を活用して、総合的なスポーツ産業の育成とスポーツ観光の取組みを更に強化すると。
② 市民スポーツ意識を喚起するためのスポーツ公園やスポーツジムなど、高齢者にも配慮したスポーツ教室の誘致・拡充を検討すること。

4、日本を代表する“生活都市”“教育都市”“防災都市”の強みを活かす、教育・福祉・防災施策の拡充

28) 文教都市として地位を築いてきたさいたま市では、日本一の教育都市を目指し、様々な先進的な取り組みが行われている。全国学力・学習状況調査においても、全国平均を毎年上回るなど本市の教育水準はかなり高い水準にあり、まさに本市最大の魅力の一つと言っても過言ではない状況にある。
一方で教育とは、スポーツ・芸術など多種多様な価値観を育むことも肝要であり、本市ではスポーツ・芸術に秀でた人材を多く輩出してきた実績がある。以上を、踏まえ日本一の教育都市を目指すために次の項目について要望する。
① 教育の多様性や選択の幅を広げるためにも施設一体型・併設型小中一貫教育校の設置推進や中高一貫校設置などの義務教育・高等教育への教育区分の再編など特長ある教育施設や教育体系を強化すること。
② さいたま市の誇りである若田光一宇宙飛行士を目標にした宇宙科学教育を推進し、さいたま市青少年宇宙科学館やさいたま市宇宙劇場の2施設体制を維持するとともに、宇宙飛行士の生まれ育ったまちとしてのPRも行うこと。
③ 虐待・いじめ・登校拒否・非行・不登校及び自殺など学校単位での予防策への取り組みを強化し、地域住民との情報共有やその解決策の協議を進めること。
④ 覚せい剤等の薬物依存やスマホ・ネット依存対策については、NPO団体と連携し児童生徒に対して実体験などを交えた講演を実施していくことで家庭(保護者)への予防啓発を強化すること。
⑤ 若年層のスポーツ選手の育成強化を図るなど、スポーツマインドの醸成やスポーツによる教育効果を高めること。また、スポーツの持つ力を再認識し、規律と自主性、チームワークを重んじるスポーツ教育にも注力すること。
⑥ 広い芸術・文化の素養が養われる様、子どもたちの特性や得意分野の活かせる芸術・文化に触れるハイレベルな未来くる先生を招聘し、質の高い未来くる先生ふれあい推進事業を強化すること。
⑦ 通学路の再点検による道路安全対策を継続実施し、段階的なゾーン30の導入、グリーンベルトなどのカラー舗装、安全対策としての道路標示等を工夫するなど、通学路に関しては他の道路整備より優先して整備を行うこと。
⑧ 学校飼育動物の持続可能性の高い管理体制を構築すること。
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29) 市民の憩いの場や情報交換の場として活用されてきた、地域の図書館や公民館の機能が低下していると言われている中で、今一度生涯学習の場としての機能を充実させる必要性がある。以上を踏まえ次の項目について要望する。
① 市民の知的好奇心を高める仕組みをつくること。
② 地域の文化振興やコミュニティの一層の醸成を図るために、各地域に応じた特色ある図書館や公民館となるよう柔軟な施設整備に取り組み、運営内容も自主事業のイベントや生涯学習メニューを充実できるように予算枠を大幅に拡充すること。
③ 市民一人ひとりが豊かな生涯学習環境に浴するため、シニアユニバーシティとさいたま市民大学を融合させて、新たに(仮称)さいたまシティ大学・さいたまシティ大学院として発展させる検討をすること。
④ 高齢社会における市民の知的好奇心を高め、多様な市民の生きがいを創造していくため、分散している生涯学習の機能を統合させること。
⑤ 現在、学習環境として必要不可欠であるネット環境(フリーWi-Fi)の公民館全館への整備。
⑥ 公民館、図書館への災害時のエネルギーの多様化を図るために、LPガス、畜電池、自然エネルギーなどの拡充。
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30) 待機児童問題は、ただの保育施策という側面だけではなく、少子化の改善や育休後の社会復帰を促進するためにも重要な課題である。
国の新定義での待機児童ゼロに向けて、保育施設の保育士や指導員不足は喫緊の課題である。処遇改善や勧誘活動を積極的にするなど確保策の充実を図るとともに保育の質の向上と均一化を確保することが求められる。以上を踏まえ次の項目について要望する。
① 保育園、民間保育所、認可外保育施設、ナーサリールーム、家庭保育室への施設整備や運営補助拡大に努め、相談の受け皿体制や民間との連携を更に強化して、多様な形態での実質的な待機児童ゼロの早期解消に努めること。
② 私立幼稚園での預かり保育事業に更なる助成を拡充すること。
③ 放課後児童クラブに対しても国の補助制度を最大限に活用し、施設整備や運営補助の拡大に努め、相談の受け皿体制や民間との連携を更に強化して、待機児童の早期解消に努めること。
④ 放課後児童クラブの指導員への処遇改善助成なども強化し、専門的な指導員の確保と指導員の質の向上を確保すること
⑤ 放課後児童クラブにおいて、障がい児の巡回支援制度の拡充や相談の受け皿体制のさらなる強化を行うこと。
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31) これからの高齢社会にふさわしい新しい保健福祉行政の枠組みを構築すべく、扶助費など義務的経費が肥大化する保健福祉予算に対して、局内歳出予算の再配分などスクラップアンドビルドをおこない、保健福祉イノベーションを段階的に実施して、地域医療・地域福祉の機能を継続して堅持することがある重要である。
社会構造が大きく変わる超高齢社会に対応すべく、事務事業の再編を含めた福祉事業の抜本的な見直しや地域特性に合わせた社会福祉事業の見直しなど、社会福祉基盤の政策イノベーションに努められている。以上を踏まえ次の項目について要望する。
① 高齢社会に対応していくために、スクラップアンドビルドを前提に局内予算の再配分を段階的におこない、人生後半のライフデザインが提唱できる新たな保健・福祉政策を検討していくこと。
② 健康寿命年齢層を中心に、生産年齢以後のライフスタイルを想定した多面的な保健・福祉政策を実施していくために、局内の事務事業を段階的に見直すことで、財政面においても高齢社会に適応できる仕組みに変えていくこと。
③ 生産年齢以後の高齢者および障がい者の就労支援、就職斡旋の拡充についても具体的に検討すること。
④ 行政の福祉政策と地域の福祉活動(地区社会福祉協議会)の機能や分担の見直しを推進し、輻輳化していく社会福祉事業を、社会福祉法人さいたま市社会福祉協議会を中心に見直しをおこない、トータルで階層別機能別の効率的な福祉行政にしていくこと。
⑤ 財政負担が年々増加している「子育て支援医療費助成制度」において、利用者に一定程度の負担を求めるなど、将来にわたって持続可能な制度に見直しを行うこと。
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32) 相対的貧困、特に子どもの貧困問題は我が国の大きな社会問題の一つであり、貧困の連鎖は絶対に断ち切らなくてはならない。そのためには経済的・精神的ハンデに苦しむ社会的養護を受ける子ども達や母子・父子家庭に対し、フェアスタート社会の実現に向け、国・県頼みではない市独自の支援制度を拡充する必要性がある。
また生活保護家庭についても、定期的にきめ細かなケアを実施し、学習支援事業や若年者の就労に向けて一定のルールを決め、積極的な支援を実施し貧困の連鎖を断ち切る政策にすることが必要であり、不正受給のない公平で適切な生活保護行政に努める必要がある。以上を踏まえ次の項目について要望する。
① 児童養護施設出身者など、社会的養護を受け、社会的に独立をしようとする若者たちを支援するために、市独自の奨学金制度の創設すること。
② ソーシャルスキルトレーニングなどを実施する団体への支援の拡充。
③ 生活保護家庭に対する学習支援、就労支援の更なる拡充。
④ 高齢者の生活保護に対しても、実態を把握して医療費など見直すべきところは見直しをしていくこと。
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33) 人生100年時代と言われる時代の到来を迎え、医療に対するニーズは高まる一方であり、自治体にはそうした市民ニーズに応えるべく、安心・安全の地域医療体制を構築していく必要がある。
病院と在宅医療施設の連携を強化し、病院の在院日数の短縮と病院機能に応じた効果的な医療体制の構築をさらにすすめ、自分の人生の最終段階の医療福祉の希望がかなえられる在宅診療・在宅看護介護の人材育成と在宅での看取りができる在宅診療所・訪問看護の拡充が求められる。
今後激しい都市間競争に勝っていくためには、さいたま市の地域医療・福祉関連施設の拠点化による「健幸福祉都市」ブランドを確立する必要がある。以上を踏まえ次の項目について要望する。
① 市民病院の建替えと北部医療センターの整備促進、あるいは、順天堂大学病院整備の積極的な協力体制の構築などをしっかりと行い、市内全体の地域医療体制を充実させること。
② ICTを活用した地域医療ネットワークの早期実現により、病診連携の仕組みを強化し、利用者に利便性のある効率的な診療医療体制の構築を検討していくこと。
③ 既存医療機関である、さいたま市立病院やさいたま市民医療センター、さいたま赤十字病院、自治医科大学さいたま医療センターなどの市内病院と連携を図りながら、地域医療における人材を確保し、市民が身近で安心して医療が受けられる医療体制を推進していくこと。
④ 医学、薬学、保健医療・福祉などに強い大学間の提携を強化し、医学系大学の教育研究施設など県との連携による誘致を進めること、
⑤ また、高等看護学院の定員増をすすめ、地域の医療従事者の育成を積極的に取組むこと。
⑥ 在宅診療所・訪問看護ステーションの拡充のために看護師の増員が必要であるため、その補助を行うこと。
⑦ 地域包括支援センターはじめ、関係機関との連携を強化していくこと。
⑧ 末期がん患者に対する在宅療養時の医療ベッドの早期支給体制度を確立すること。
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34) 自治会は地域にとって必要不可欠なコミュニティであり、こうした地域コミュニティが、震災時に大きな役割をはたすことは実証されている。
これからも、さいたま市の自治体としての持続可能性を高めるためにも、地域コミュニティの活性化は防災(自助・共助)の観点からも今後益々重要となってきており、活性化を下支えする仕組みづくりが重要であり、さいたま市において最大限の支援をおこなうことが求められている。以上を踏まえ次の項目について要望する。
① 地域の更なる充実強化のために、自治会からのニーズが高いコミュニティ助成金の更なる増額と事業額の下限制限を緩和するとともに、使用できる品目の追加及び利用停止期限の短縮をすること。
② 自治会集会所整備については、賃貸物件への補助拡充や市有地をはじめとする公有地を自治会集会所建設用地として提供できるよう支援するなど、自治会集会所の整備に向けて積極的な支援と予算の拡充をすること。
③ 自治会員の加入率低下に歯止めをかけるため、本庁内に各区共通の地域コミュニティコンシェルジュの創設など、集中的に支援ができる新しい仕組みを検討し、すべての地域におけるコミュニティ活性化に積極的に関与できる体制を、各区の区役所と連携しながら早急に具体化すること。
④ 自治会への各種要請・申請手続については、自治会役員の負担軽減のため、事務作業の負担の少ない仕組みに改善していくことや要請・申請手続きの集約化など事務作業の軽減など改善の余地が多い事務を見直すこと。
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35) さいたま市では、文化芸術都市の創造に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、「さいたま市文化芸術都市創造計画」を策定している。重点プロジェクトとしてさいたまトリエンナーレ(2016)が開催されたものの、文化・芸術の振興において最も大切なものは、市民の日頃の生活の中にどれだけ文化・芸術を溶け込ませられるかである。
イベントそのものは否定しないが、日頃の足元の施策が重要であると考える。そこで、以上を踏まえ次の項目について要望する。
① 民間力を活かして駅前や主要公共施設、主要道路などにアート作品の設置を推進すること。
② 課題になっているパーセント・フォー・アーツの導入を加速化し具体化すること。
③ さいたま芸術劇場、氷川の杜文化館などのさいたま市内の芸術の経営資源である文化施設を活用し、芸術文化の拠点として位置付けること。
④ 大宮薪能など伝統あるイベントや地域のアートフェスタと連携して文化芸術の醸成を更に推進すること。
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36) 空き家対策等については、空き家等の現況を把握整理し、近隣住民の不安を防ぐ手段を常に実施すること。
簡易な家屋修繕や繁茂する雑草除草や消毒などについては、さいたま市シルバー人材センターと提携し、近隣住民からの苦情に対処するための当面の対策としては有効と考えられるので、提携先を指定することなどを検討し、所有者との放置改善に向けたマッチングを強化すること。
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37) 災害から生命・財産を守り混乱や被害を最小限に抑えるために、市民の自助・共助・公助の意識を醸成させるとともに、地域防災体制を強化する必要がある。
また災害時においては情報の不足が、避難の遅れ、帰宅困難者の発生、交通渋滞などの混乱を誘発し、人命救助、物資の輸送など対策を遅らせる大きな要因となっている。以上を踏まえ次の項目について要望する。
① 自主防災組織率の向上を図り、自治会、消防団、自警消防団、防災アドバイザー等の連携強化を図る支援をおこなうこと。
② 災害時の協力体制や役割分担を明確にするために、各区単位の実践的な防災訓練を実施するなど地域防災体制を確立していくこと。
③ 市民の冷静な行動を促し的確な対策を講ずるため、県と連携し、正確な情報を速やかに伝えるICTを活用した広報活動の充実や通信手段の整備をすること。
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38) 避難場所別訓練については、現在定型的な訓練を実施しているが、指定避難場所までの移動ルートの設定、避難場所での避難者集中化問題など多くの課題を抱えている。以上を踏まえ次の項目について要望する。
① 病院などの公共的施設での一時避難対策なども含めて、ガイドラインに沿った策定支援をおこなうこと。
② 災害発生時の各区災害対策本部は、速やかに本部長の判断のもと目の前の事態に迅速に的確に対応できる体制の確立や地域の情報収集の人員確保ができる体制づくりをすること。
③ 一時避難場所として、自治会や自主防災組織から市有地・市有施設(公園・学校・高架下など)などの公有地(県・国を含む)に防災倉庫の設置要望があった際には、避難場所に行く前の一時避難用に効果があることから、速やかに設置できるよう部局横断的に支援していくこと。
④ 災害時のペットの同行避難のルールづくりと周知
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39) 合計特殊出生率の目標値達成のために、関係各部署と連携を図り、若年層からの健康教育に努め、子供の出生数の増加を喫緊の課題として取り組む必要がある。また妊娠から出産・子育ての一貫したきめ細かな支援体制の強化が急務である。以上を踏まえ次の項目について要望する。
① 産婦の24時間の対応に取り組むために産後ケアセンターの整備を計画し、産後うつの予防に積極的に努めること。
② 子供の事故発生の特徴や予防についての啓発に努め、子供の事故防止対策を強化すること。
③ 育児休業後における女性の社会復帰環境の整備に努め、育児と仕事の両立ができる柔軟な勤務体制を支援していくこと。
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40) ノーマライゼーション条例を全国に先駆け策定した本市は、その理念に基づき、障がい者と健常者の互いが区別されることなく、社会生活を共に営める環境を、率先してダイバーシティを具現化する責務がある。以上を踏まえ次の項目について要望する。

① 手話言語条例の制定。
② 要支援者の緊急時の通報システムの構築。
③ パラスポーツの大会開催要望。
④ 難病者相談員の研修会の拡充。
⑤ 福祉避難所の災害弱者への配慮(段ボールベッドの使用など)。
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以上、平成31年度予算編成に対する要望及び政策提言・提案をさせて頂きます。宜しくお願い申し上げます。
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自由民主党真政さいたま市議団
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団長     鶴崎 敏康
幹事長    関根 信明
団長代行   中島 隆一
相談役    新藤 信夫
政調会長   渋谷 佳孝
副政調会長  髙子 景
副政調会長  稲川 智美
総務会長   金井 康博
副幹事長   井原 隆
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平成31年度予算編成に対する要望と政策提案・提言について
[発行日]   平成30年10月18日
[発行者]  自由民主党真政さいたま市議団
団 長  鶴崎 敏康
[問合せ先]  副政調会長 髙子 景
電話048-829-1823