さいたま市議会の議会改革のご紹介(さいたま市議会議員 関根信明ニュースより)

皆様こんにちは。
さいたま市議会議員 関根信明ニュース編集部でございます。
今回は、市民に開かれた議会を目指して続けられている、さいたま市議会の「議会改革」についてご紹介したいと思います。


さいたま市議会では、議会改革推進特別委員会を中心に、議会改革に関する様々な取り組みを行っています。
これまでの取り組みとしては、議員定数や議員報酬を削減するなどの、「自らを律する改革」をはじめ、平成21年に制定された、議会基本条例の理念をもとに、市議会の議決すべき事件等に関する条例を制定するなど、議会の権能を最大限発揮できるようにするための、「議会機能の強化」を進めてまいりました。

【これまでの主な取り組み】

平成19年

会議出席費用弁償の廃止(4月)
「政務調査費使途基準運用指針」の策定及び支出に関する調査を第三者機関に委託(8月)

平成20年

議会事務局から議会局に名称変更し、局内に総務部・議事調査部を設置、機能強化を図る(4月)
議員と執行部の調整役として調整幹を設置(4月)
「議員派遣要綱」を制定し、海外・国内派遣、研修等を明確に規定(5月)
5月臨時会で常任委員会の再編、予算委員会の常設化を実施
第1回中学生議会の開催(5月)
本会議場での自席発言の実施(6月)
6月定例会で「議員の報酬等の支給の一時差止め等に関する条例案」を可決
議会基本条例研修会開催 講師:牛山久仁彦(明治大学政治経済学部教授)(7月)
9月定例会で「議員定数条例の一部改正案」(64人から60人)を可決
常任委員会で初のオープン委員会(まちづくり委員会協議会)を埼玉大学で開催(11月)
予算委員会の審議
常設化された予算委員会各区の選出議員数
定数削減後の各区選出議員数

平成21年

市議会だよりさいたま34号
表紙や内容が一新された
「市議会だよりさいたま」
2月定例会で、政務調査費条例の全部改正案(支給対象を「会派」から「会派及び議員」)を可決、それに伴い使途基準の見直しを実施
議会広報紙をリニューアル発行(2月)
「申し合わせ事項」から「会議運営規程」への規程化(7月)
決算特別委員会のインターネット中継を開始(9月)
市議会議場にて、オープン議会(議会基本条例講演会)の開催
第2回中学生議会の開催(11月)
12月定例会で「議会基本条例案」を可決
政務調査費の収支報告書の閲覧を規程化

平成22年

新しい演壇とスクリーン
議員と市の執行部が向かい合って
議論できる対面式演壇を設置
議会基本条例施行(4月)
9月定例会において、対面式演壇を使用した分割質問を開始
9月定例会で「議決すべき事件等に関する条例案」を可決
高校生議会の開催(11月)
12月定例会より、代表・一般質問時に議場内スクリーンへの関連資料の映写を開始

平成23年

2月定例会より、議員提出による政策条例案に対する質疑を、「対面化」により試行
2月定例会で「議員報酬及び政務調査費を、それぞれ約10%削減する特例条例案」を可決
5月臨時会で「附属機関の委員等から議員が撤退する条例案」を可決

平成24年

議員報酬、政務調査費及び議員定数等を調査審議するための「議会の在り方に関する調査会(議長諮問機関)」を設置(4月)
6月定例会で「政策条例策定に関するプロジェクト会議」において、協議を重ね、集約した「空き家等の適正管理に関する条例案」を可決

平成25年

6月定例会議決分から、市議会ホームページに各議員の議案の採決態度の掲載を開始

平成26年

「さいたま市議会オープン委員会開催要領」を策定(3月)
さいたま市議会オープン委員会開催要領施行(4月)

平成27年

「さいたま市議会の本会議等における会議資料の提供に関する要項」を策定(3月)
さいたま市議会の本会議等における会議資料の提供に関する要項施行(4月)

以上、さいたま市議会ホームページより
http://www.city.saitama.jp/gikai/004/gikaikaikakunotorikumi/p018652.html


ぜひ私たちも、私たちの生活に深く関連するさいたま市議会、そして、さいたま市議会議員、さいたま市の行政にも関心を持ち、さらに素晴らしいさいたま市を皆で一緒に創ってゆけたらと思います。

それでは、さいたま市議会議員 関根信明ニュース編集部がお届けしました。

さいたま市議会議員関根信明ニュース.com編集部より